教員勤務実態調査の速報値が公表されました。

R4年度に行っていた調査で、今後の給特法の改正にも繋がっていくであろう大事な調査結果でっせ!
僕が勤務する小学校に限定してまとめます。詳しい調査が見たい方はこちらから飛んでください。
調査について
✅給特法の抜本的な見直しに向けた検討のためのデータとする
✅調査は、R4年8月・10月・11月に3回実施
✅1,191校の常勤職員(校長・副校長・教頭・教諭)からデータ回収
✅合計17,762人から有効データが取れた
端的にまとめると「残業時間は減っていない」ですので、自分で効率化しつつ仕事のQOLを高めていく必要があります。めっちゃ楽しんでいそうな坂本先生の著書を貼っておきますね。「真似る」が最強の効率化です!
月45時間の目安は達成できていないことが明らかに


令和4年度の実態調査では、教諭は1日あたり「10時間45分」勤務をしている結果でした。通常8時間勤務ですから1日あたり2時間45分超過勤務している計算です。
1日あたり2時間45分の残業ということは、週5日で825分(13時間45分)、月20日で3,300分(55時間)となります。
文科省はこれまで月45時間以内の残業時間を目指してきましたから、結果としては10時間オーバーしているという実態が浮き彫りになりました。



全然達成できていない状況が明らかになりましたね。
授業に充てる時間が増えたとはいえ、文科省の成果は小さい
文科省も、雑務の削減を謳ってきている訳です。校務の情報化や学校の働き方改革具体事例紹介などしていましたからね。
成績処理や学校行事、学校経営にかかる時間が減少し、授業に充てる時間が僅かではあるが向上しているのは成果と主張したい気持ちが読み取れた。


実態調査をもとにした特別手当は28%程度
現在の教職特別手当は4%です。これは当時の残業時間が8時間であったことに関係しています。(詳細は文科省「資料4‐2 教職調整額の経緯等について」へ)
現在の「残業時間」が55時間というのがもうダメです。時給1000円としても、5万5000円ですから…。
この無賃労働分を教職特別手当(4%)で計算しているのがもうダメダメです。当時の残業時間8時間=4%の計算でいけば、約7倍で28%の手当が必要となります。
文科省が8月に調査をしたことに悪意は無かった!


夏休み中の1か月間に限定すると小学校教師は、20日の勤務中5.6日勤務し、残りの12.5日は年休等で休み、部分休を取って早めに帰ったり、遅く出勤したりする日があったということです。



なんで夏休み中に勤務調査するねん!金出したくないから少なく申請させたいんやろ!おいこら!!
実は昨年のtwitterにはこんなセリフが溢れていました(笑)
あえて、8月に勤務実態調査を取ったのはこのためだったのでしょうね。「なんで8月に勤務実態調査するねん。実際の勤務時間を小さく申告させてこのまま都合よいように働かせるつもりだろ説」は文科省に対して非常に無礼な噂話に過ぎなかったということが明らかになりました(笑)
私も、そのように思っていました。大変失礼しました。
最も長時間労働をしているのは「30歳以下」の年齢層


「教諭」の平日の在校等時間は、小学校・中学校共に、特に40歳以下の減少幅が大きいようです。
僕はまだ30歳なのでぎりぎり一番上の「30歳以下」に属していますが、平均勤務時間は11時間3分です。平成28年度の調査と比較して「下がり幅」は年齢幅で最大ですが、依然としてどの年齢層よりも学校に残って仕事をしているゾーンになります。
僕の感覚とは異なっていたので驚きました。僕が勤務してきた学校では長時間労働は、50代後半の学級担任が多かったからです。確かに20・30代の教員も長時間学校で勤務している方はいるので「個人差」が極めて大きいのですね。
この勤務時間の差は、教師個人の意識の差、更に言えば価値観の違いかもしれません。
僕の勤務は、7時30分~17時30分が基本なので、平均在校等時間は、10時間です、持ち帰り時間は2時間程度で実際は12時間程度仕事をしています。この調査の妥当性は分かりませんが、調査に多少の意識、手は加わっていることを考えると、まあそんなもんかって感じですね。
結論:教師の長時間労働は解消されていない!
教師の勤務時間が長すぎる。労働が過酷すぎる。
だから、教職を希望する人間が減っている。採用試験の倍率が上がらない。
さて、この流れは一向に変わる兆しが見えていません!どうなるか今後も様子を見守りましょう。
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