教師の給料に含まれる「教職調整額」が４％から１０％へ増やすニュースが入ってきました。悲喜こもごものニュースですので、現場の意見を吸い上げてまとめていきます。本記事をご覧いただくことで、何が問題で、個人がどのように考えることが賢明か理解できるようになると思います。
前提として教職調整額がこれまでどのように扱われてきたか、問題点は何かをまとめた文科省のページ（資料2‐1 教職調整額の見直しについて（案））があるのでご覧ください。
2023年12月31日に話題になったこのニュース ＼2024年4月下旬に続報／
『続報』2024年5月に中教審答申、2025年通常国会で審議へ
2024年4月下旬に、続報がありました。福井テレビの動画がYahooニュースにあるのでご覧ください。
この中で問われている「４％から１０％に上がることで教員採用試験の倍率が上がるか？」という問いがこの問題のすべてのような気がします。文科省は若者が教職に魅力を感じるか≒採用試験の倍率が高まるかという問いに真摯に向き合う必要性がある。
やまこ地方だからかもしれませんが今の給与体系で、不満を感じていない人の方が多そうだものね。
心の友そうなんだよ。それよりも過酷な労働、時間外労働、搾取、そういう所で懸念されているのが問題なのに、落としどころ違う気がするよね。
他にも中教審から出ている方策があるので見てみたのですが
- 教科担任制を3,4年生に引き上げ
- 若手教員をサポートするポストを作る
- 働き方改革を推進し月20hの残業にする
まつおこれだけ教員不足が叫ばれる中で更に人が必要になるような提案です。う～ん…。
このままいけば、中教審が５月中にも方向性をまとめ、来年の通常国会で審議。通常国会は１月に召集され150日で翌年度の総予算や法案が提出され審議されます。
2025年1月～国会で審議され2026年1月から調整額が増えるのでしょうかね。
朗報「光明が見えた」と考える意見
この方の意見は「強者の理論」です。
現状の給特法では、時間外の勤務、例えば部活動は自主的に行っている物という扱いをされます。つまり端的に言えば、「あなたが好きでやっているんでしょ」という扱いです。この方は「法律で拒否できるんだから拒否して、ただ給料だけが上がる」というプラスの側面をとらえています。
逆に言えば、従来の仕組みで「部活動等を拒否できなかった人」や文科省がこれまでの課題として挙げているうちの一つ「窓際族になれず人並以上に働いている人」が報われない仕組みです。
この点で、法律の理論武装をして管理職と対等以上に戦える胆力がある方か、逆の方向で胆力を発揮し徹底した窓際族になれる方にとっては、朗報になりえるというのが僕の捉えです。
悲報：「そうじゃない」と考える意見
次に「そうじゃない」と考えている方の意見を見てみます。
求めているのはお金ではないという意見
「お金ではなく残業代をきちんと出せ」という意見です。勝手に行間を読んで申し訳ないのですが、僕は以下のようにとらえました。
文科省は、残業代をしっかり出す仕組みに変更して欲しい。「残業を認める→支払い先の財政が苦しい→残業が無いように業務の精選がさらに進む→働きやすい労働環境になる」という好転を求めている意見ではないでしょうか。
長時間労働の対策になっていないではないかという意見
長時間労働を減らすには、仕事量を減らさなければならない。これは自明の理です。
しかし、文科省が打とうとしていてる手は「調整額の増額」です。つまり、仕事は減らないがお金は増える。これでは、長時間労働の対策に繋がらないという意見が生まれるのも当然と思います。
そもそも残業代を出せよという意見
そもそも特別な教職だから一律支給ふなんて制度を設けているから悪い、教職調整額という仕組みを一切排して、正しい労働として認めなさいよという意見です。
まだ検討段階、調整額を増やして好転する気はしない
今回のニュースは文科省が中教審に諮問しているというニュースです。
- 窓際族に徹することができる方 時間外は働かない、授業は最低限
- 管理職と徹底交渉できる方 お願いには応じない、人間関係がこじれても問題ない
- 押しに負け、部活動などを引き受けている方
- お金の増額ではなく長時間勤務を減らせと思っている方
- 教務主任や体育主任などの重い分掌を持っている方
- 持ちコマ数が多く、どうしても勤務時間に終わらない方
さて、最初に紹介した文科省のページでは、調整額の案として「①支給率にメリハリを付けて支給」と、「②時間外勤務手当を支給」を挙げている訳ですが、今後どうなっていくのでしょうか。
他にも教職調整額に触れているブログの紹介
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